小売電気自由化対策ガイド

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不動産会社の皆様、小売電気自由化に対応できていますか?

小売電気自由化は、不動産会社にとって、
「対策が必要な業務フローの変化」と
「お客様に選ばれる差別化のチャンス」を
もたらします。

小売電気自由化に伴う不動産会社に絶対に必要な業務フロー対策①

小売電気に関する知識不足が、不動産会社の従来の業務に支障をもたらす可能性が明らかになってきました。

2016 年4月に実施された「電力小売りの全面自由化」。
この制度により、一般の消費 分で使用する電力」を多くの選択肢から選べるようになりました。

この自由化によって、賃貸物件の入居者においても一部の例外を除いて「自分が契約する電気(小売電気事業者)を自由に選べる」ようになりました。

このことにより

そして不動産会社にとって「その契約形態やお客様にとっての影響を理解しておく」と共に、「お客様に対する啓蒙」や「契約条項に特約を入れる」などの対策を立てておかなければ業務上不都合が生ずる可能性も出てきました。

トラブル例①
以前の入居者が電気契約をしっかり切らなければ内見において電気が使えない!

トラブル例②
入居者が前の住居で使用していた電気契約が、紹介する物件によってはそのまま使えるとは限らない!

小売電気自由化に伴う 不動産会社に絶対に必要な業務フロー対策②

不動産会社は、契約書の修正や入居者・入居希望者に対して、“電気に関するアナウンスやヒアリング”が必要になります。

例えば、次のような通知を入居者に出す必要があります
入居者様へのお願い
1.新たに電力契約をした場合その旨報告して下さい。
2.入居者様が契約している会社との契約内容を報告して下さい。
3.退去時「電力契約の移転手続き完了」の報告をして下さい。


また、次のようなことが入居者や入居希望者から聞かれるケースが増えてきます。
賃貸住宅に住んでいるのですが、新規参入の小売電気事業者から電気を買うことはできますか ?
自由化後に新規参入の小売電気事業者と契約した場合、その後に引っ越しをすると、どうなるのですか。
新電力を使用する際に必要になる「スマートメーター」が今物件に設置されていないのですが、いつ設置されるのですか?

不動産会社は、このような質問にきちんと回答できるようにしておきましょう。

小売電気自由化に伴う不動産会社のビジネスチャンス①

不動産会社は、賃貸仲介の際にお客様に対して電気選びもサポートすることで、自社を差別化させることができます。

ポイント1
引越しのタイミングが最高の電気選びのタイミング
一般消費者も自分で使用する電気を選べる制度において、その切り替えの最高のタイミングは不動産物件契約時。つまり、消費者向け電気選びの知識があることをPRすれば、不動産会社が選ばれるきっかけになります。


ポイント2
物件選びのヒアリング項目と電気選びのヒアリング項目は同じ
世帯人数や車の有無などの生活環境や、総合的なライフスタイル。物件選びをサポートする際には、この内容をヒアリングしていきますが、電気選びも同じです。車をよく使う方は「ガソリン代がお得になる電気サービスを選択する」など、様々な小売電気サービスから、最もメリットのある契約を勧めることができれば、不動産会社の付加価値になると考えられます。


なお、上記内容を実施するには、不動産会社が以下の内容を知っておく必要があります

小売電気のしくみや契約に関する知識
小売電気商品・サービスに関する情報

小売電気自由化に伴う不動産会社のビジネスチャンス②

不動産会社は、自らが小売電気事業者になることにより、電気を販売することができます。

ポイント1
売買・賃貸仲介をしたお客様に、同時に電気を販売できる
不動産会社自らが小売電気事業者になることで、売買・賃貸仲介をしたお客様に電気プランも提案、契約が成立すれば、小売電気販売を事業としての収益にすることができます。


ポイント2
自社オリジナルの電力プランで差別化をすることができる
携帯電話料金やガス料金とのセット割引、またスーパーマーケッ トやガソリンスタンドにおける割引が受けられる電気プランなど、現在では様々な電気プランが発表されており、今後ますますこれが増えてくると考えられます。不動産会社でも、物件仲介などと一緒になった電気料金割引プランをリリースすることで、差別化とここからの収益を得ることができます。


なお、上記内容を実施するには、不動産会社が以下の内容を知っておく必要があります

小売電気販売の形態に関する知識
小売電気事業化の流れとポイント

小売電気に関する<無料>業務相談窓口のご案内

小売電気に関する疑問や業務上解決しておきたい事柄に関して、 お気軽にご相談ください。
特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会が認定した 小売電気アドバイザーがお答えします。

例えばこのような不動産事業者の方、ご相談ください
小売電気契約のしくみが分からない
電気契約を結びたい顧客から小売電気に関する質問を受けたが、どう答えて 良いのかが分からない
賃貸アパートやマンションの入居者や退去者から、電気契約についての質問を 受けたが、どう答えて良いのかが分からない
小売電気事業者として登録をしたいが、どうすれば良いのかが分からない

不動産会社の小売電気に関する代理販売事業構築サポートのご案内

通常の不動産業務に加え、「小売電気代理販売」を事業化することで、御社の不動産会社としての提供サービス・事業戦略の幅が大きくひろがります。御社の「小売電気代理販売」事業化のサポートをいたします。

サービス内容
不動産会社が小売電気代理販売事業者になるための総合コンサルティング
小売電気代理販売申請のサポート
不動産会社の小売電気事業スキームの構築支援
小売電気代理販売事業者として契約する電力会社選びサポート、紹介
通常の不動産関連事業との組み合わせ方の提案


不動産会社が小売電気代理販売事業者になるメリット
仲介業務等と共に、お客様に小売電気選びもサポートできる
小売電気の代理販売により、収益を得ることができる
自社サービスと組み合わせ、オリジナル電力プランをつくれる
小売電気も代理販売できることから、同業他社から差別化することができる
入退去に伴う業務もスムーズに行うことができる
物件全体で電気契約をする場合は、滞納対策なども行うことができる

例えば、御社の管理物件を一棟一括の新電力契約をした場合など、実に多彩な事業戦略を実行することができるようになります。

お問い合わせ 小売電気アドバイザー資格に関して