このことにより
トラブル例①
以前の入居者が電気契約をしっかり切らなければ内見において電気が使えない!
トラブル例②
入居者が前の住居で使用していた電気契約が、紹介する物件によってはそのまま使えるとは限らない!
例えば、次のような通知を入居者に出す必要があります
入居者様へのお願い
1.新たに電力契約をした場合その旨報告して下さい。
2.入居者様が契約している会社との契約内容を報告して下さい。
3.退去時「電力契約の移転手続き完了」の報告をして下さい。
また、次のようなことが入居者や入居希望者から聞かれるケースが増えてきます。
賃貸住宅に住んでいるのですが、新規参入の小売電気事業者から電気を買うことはできますか ?
自由化後に新規参入の小売電気事業者と契約した場合、その後に引っ越しをすると、どうなるのですか。
新電力を使用する際に必要になる「スマートメーター」が今物件に設置されていないのですが、いつ設置されるのですか?
不動産会社は、このような質問にきちんと回答できるようにしておきましょう。
ポイント1
引越しのタイミングが最高の電気選びのタイミング
一般消費者も自分で使用する電気を選べる制度において、その切り替えの最高のタイミングは不動産物件契約時。つまり、消費者向け電気選びの知識があることをPRすれば、不動産会社が選ばれるきっかけになります。
ポイント2
物件選びのヒアリング項目と電気選びのヒアリング項目は同じ
世帯人数や車の有無などの生活環境や、総合的なライフスタイル。物件選びをサポートする際には、この内容をヒアリングしていきますが、電気選びも同じです。車をよく使う方は「ガソリン代がお得になる電気サービスを選択する」など、様々な小売電気サービスから、最もメリットのある契約を勧めることができれば、不動産会社の付加価値になると考えられます。
小売電気のしくみや契約に関する知識
小売電気商品・サービスに関する情報
ポイント1
売買・賃貸仲介をしたお客様に、同時に電気を販売できる
不動産会社自らが小売電気事業者になることで、売買・賃貸仲介をしたお客様に電気プランも提案、契約が成立すれば、小売電気販売を事業としての収益にすることができます。
ポイント2
自社オリジナルの電力プランで差別化をすることができる
携帯電話料金やガス料金とのセット割引、またスーパーマーケッ トやガソリンスタンドにおける割引が受けられる電気プランなど、現在では様々な電気プランが発表されており、今後ますますこれが増えてくると考えられます。不動産会社でも、物件仲介などと一緒になった電気料金割引プランをリリースすることで、差別化とここからの収益を得ることができます。
小売電気販売の形態に関する知識
小売電気事業化の流れとポイント
例えばこのような不動産事業者の方、ご相談ください
小売電気契約のしくみが分からない
電気契約を結びたい顧客から小売電気に関する質問を受けたが、どう答えて 良いのかが分からない
賃貸アパートやマンションの入居者や退去者から、電気契約についての質問を 受けたが、どう答えて良いのかが分からない
小売電気事業者として登録をしたいが、どうすれば良いのかが分からない
サービス内容
不動産会社が小売電気代理販売事業者になるための総合コンサルティング
小売電気代理販売申請のサポート
不動産会社の小売電気事業スキームの構築支援
小売電気代理販売事業者として契約する電力会社選びサポート、紹介
通常の不動産関連事業との組み合わせ方の提案
不動産会社が小売電気代理販売事業者になるメリット
仲介業務等と共に、お客様に小売電気選びもサポートできる
小売電気の代理販売により、収益を得ることができる
自社サービスと組み合わせ、オリジナル電力プランをつくれる
小売電気も代理販売できることから、同業他社から差別化することができる
入退去に伴う業務もスムーズに行うことができる
物件全体で電気契約をする場合は、滞納対策なども行うことができる
例えば、御社の管理物件を一棟一括の新電力契約をした場合など、実に多彩な事業戦略を実行することができるようになります。