小売電気アドバイザーが求められる理由

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自由化された小売電気、そして多数発表されている電気料金プラン

2016年4月1日からの一般家庭や商店などの50kW未満の電気契約も事業者を選択できるようになる「電力の小売全面自由化」に伴い、多くの異業種からも小売り電気事業への参入が相次いでいます。そしてこれと共に「電力とガスのセットプラン」や「通信やガソリンとのセット割引」など、様々な「電気料金プラン」が発表されています。

増え続ける電気の販売窓口

顧客対象が全国民である小売電気事業。その多数の見込み客を取り入れるべく、事業者は様々な場面で「販売窓口」を用意しようとしています。例えば、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ガソリンスタンドや旅行代理店、そして不動産会社など。これから、国民が電気契約をすることのできる窓口は、ますます増えていくことでしょう。

反面、進んでいるとはいえない消費者の小売電気事業に対する理解

多数用意されている電気料金プランの「選択肢」と「契約場面」。しかし、一方で消費者の小売電気事業に対する理解は十分であるとはいえません。

例えば、㈱電通の「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」

によれば、電力の自由化について「内容は分からないが、自由化されることは確かに知っている」(53.3%)、「内容まで知っている」(8.9%)、となっています。つまり、小売電気事業に対する認知は高まっているものの、多岐にわたる契約内容や未然に防がなくてはならないトラブルの回避についての理解はあまり進んでいないことが窺えるのです。

小売電気事業者・需要者から求められる小売電気事業の知識を持った人材

電力小売り全面自由化がスタートし、その電気料金プランや契約窓口が準備されていたとしても、肝心の需要者がきちんと契約における責任の所在や問題点に対するリスクヘッジの方法を理解しなければ、この市場が円滑に活性化するとはいえません。

そこで、小売電気アドバイザーは、

≪小売電気事業者や「媒介」「取り次ぎ」「代理」契約者にとって≫
契約に伴う重要事項説明や様々な実務上の行動規範、またトラブルに対するリスクヘッジの認識と対策を持った人材

≪消費者にとって≫
ライフスタイルに合った電気料金プラン選びについて基本的な知識を有し、重要説明事項の聞き取りや、契約時に確認すべき事項について適切に確認ができる人材

となり、小売電気事業の円滑な普及に貢献できる存在となります。